建設工事と施設サービスを中核とする企業して、公正な競争を通じて利潤を追求すると同時に、広く社会にとって有用な存在になる。
このため、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識を持って、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。


「神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定」締結団体会員企業

　大規模地震が発生した場合、防災上の拠点となる県有施設のうち当社が担当する施設へ出動し、速やかに施設設備の点検や応急措置を実施します。

「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」締結団体会員企業

　震度５弱以上の大規模地震が発生した場合、市や区の防災拠点となる公共建築物のうち、当社が担当する建物へ出動し、直ちに施設設備の点検や応急措置を実施します。

2006年(平成18年)1月26日　認証取得
登録　(財)日本科学技術連盟

環境方針
「我々一人ひとりが地球環境に対する正しい認識を深めるとともに、設備工事の設計・建設・維持・廃棄の各段階で、環境負荷の低減、特に「電気・水・空気」等エネルギー消費と資源使用の最小化と有効利用を目指して、環境マネジメントシステムを充実し、その継続的改善を図り、より豊かな循環型社会の発展に貢献する」